売上減少のため給付金等を請求したい（個人事業主編）
売上減少のため給付金等を請求したい（個人事業主編）
給付金等を貰える資格があるのに、
「よくわからないから、、」
「面倒だから、、、」
「対象者かどうかわからないから、、、」
と言って、あきらめてませんか？？
法人（株式会社・有限会社など）で最大200万
個人（個人事業主）で最大100万円が請求できるので、請求すべきです。
100万・200万の純利益を上げようと思ったらなんぼ売らなあかんのか？？？
業種によって違うでしょうが、一つ例えてみましょうか。
≪（例）個人事業主≫
わかりやすいように年間の売上が1,000万円とします。
売上：1,000万
商品の仕入：700万（70％）
※粗利益：300万（30％）
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人件費：200万
広告費： 5万
消耗品費：10万
※営業利益：85万（300万−200万−5万−10万）
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�’箴紊�ら仕入れ原価を引いたのが「売上総利益（粗利）
��必要経費を差し引いたのが「営業利益」
この営業利益が本業での儲けということになり、例えば銀行で融資を受ける際、この段階での利益があれば印象がよくなります。
さらに本業以外の利益として「営業外収益」があり、これには受け取り利息や配当金などがあります。逆に、銀行からの借り入れ利息は「営業外費用」になります。
これら営業外の利益や損失を営業利益に加えたものが「経常利益」となります。
普通預金の受取利息：3円
経常利益：85万3円
個人事業主の場合、法人口座の預金につく利息はごくわずかと思いますので、営業外収益についてはそれほど大きな利益にはならないはずです。
そのため、無借金経営の個人事業主の場合は営業利益と経常利益がほぼ同じになることが多いかもしれません。
上記〇〇商店の極端な1例ですが、100万の純利益を上げるには1,000万の売上が必要となります。
話はそれましたが、業種によって利幅は全く違うので何とも言えませんが、だから100万もらいましょうと言う話です。
給付金対象者かどうかの確認
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月があれば給付金対象者となります。
例えば、
4月は前比300％、
5月は40％、
6月は250％で
トータルすれば前比100％以上の事業者でも、5月を対象月とすれば給付金がもらえる訳です。
中小企業、もちろん商売人、個人事業主の方は対象になるので確認して下さい。
給付金等の申請資料が分からない場合
各地域にある商工会議所や商工会に聞いてみてください。会員であればもちろんのこと。会員で無くても丁寧に教えていただけると思います。ただし、会員になってくれたら、、、と言われるかも知れませんがね(笑)
持続化給付金ページ：https://www.jizokuka-kyufu.jp/
持続化給付金 電子申請の操作方法（パソコン操作編）
持続化給付金 電子申請の操作方法（スマホ操作編）
最後に
言い方が悪いですが、国会議員や公務員はこの度のボーナスＵＰ、そして全国民に10万円の支給。困ってない人にとっては、10万円も小ボーナス、、、商売人は売上が激減し露頭に迷っているさなか。不条理としか言いようがありませんが、不条理な世の中。
私は「NHKから国民を守る党」の副党首である丸山穂高議員は嫌いですが、こんなツィートをしています。
全文
コロナ特別給付金の10万が届かぬ方もまだ沢山いる中、議員へ高額ボーナスはやはり変な話。昨日の投稿が合計1万リツイート超えた場合には、まずボーナス中の3分の1を前澤さん的企画で使途公開するとお約束した件です。皆さんの使い道は自由。違法でないか逐次確認の上、本当に必要な方にお渡しします。
この人、目標の1万リツィートを超えたということで、議員ボーナスを国民にあげるんです。
「合計1万リツイート超えましたね。お約束通り、後ほど議員ボーナスのまずは1/3を本当に必要な方にお渡しする企画を投稿します。その投稿内容をご確認下さい。」
と言う感じで(笑)
丸山穂高議員のツィートページ：https://twitter.com/maruyamahodaka
ハチャメチャやけど、これでもらい過ぎな議員ボーナスにもメスが入るのかもしれませんよね。
まぁそんな感じですが、皆さんせっかくなら100万もらいましょうね！
